がん治療にかかるお金―高額療養費制度について

がん治療では、治療費だけでなく、通院の交通費や入院中の食事代、仕事を休むことによる収入の減少などが気になることがあります。

公的医療保険が適用される治療には、１か月の自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」があります。また、働けない期間の生活を支える傷病手当金や、医療費控除などを利用できる場合もあります。

すべての制度を自分で調べる必要はありません。まずは病院のがん相談支援センターや医療ソーシャルワーカーに、利用できそうな制度を相談できます。

高額療養費制度で負担を抑えられることがあります

高額療養費制度は、1か月に支払った保険診療の自己負担額が、年齢や所得に応じた上限を超えた場合に、超過分が支給される制度です。

マイナ保険証などを利用すると、医療機関の窓口での支払いが上限額までに抑えられる場合があります。一方、複数の医療機関や薬局を利用した場合などは、いったん支払った後に、加入している保険者から超過分が払い戻されることもあります。

また、同じ医療保険に加入する家族の自己負担額を合算できる「世帯合算」や、直近12か月に高額療養費の対象となった月が3回以上ある場合、4回目から上限額が下がる「多数回該当」が適用されることもあります。

上限額や申請方法は、年齢、所得、加入している医療保険などによって異なります。対象者に申請書が送られてくる場合もあるため、詳しくは加入している保険者や病院の相談窓口に確認できます。

お金について相談するときに用意できるもの

相談の内容によって必要な書類は異なりますが、次のものがあると確認しやすくなります。

• マイナ保険証または資格確認書
• 病院から受け取った領収書や診療明細書
• 治療予定や入院予定が分かる書類
• おおよその収入や加入している健康保険が分かるもの

最初からすべてそろっていなくても相談できます。必要な書類は、相談先で確認しながら準備できます。

高額療養費の対象にならない費用もあります

入院時の食事代、希望して利用した個室などの差額ベッド代、先進医療の技術料、自由診療の費用などは、原則として高額療養費の対象になりません。

なお、先進医療と保険診療を併用した場合、先進医療の技術料は対象外ですが、通常の診察・検査・入院など、保険が適用される部分は高額療養費の対象になることがあります。

また、年間に支払った医療費が一定額を超えた場合は、医療費控除によって所得税などの負担が軽くなる可能性があります。治療のために通常必要な電車・バスなどの通院交通費も対象になることがあるため、利用した日、区間、金額を記録しておくと確認しやすくなります。

病院から受け取った領収書や診療明細書は、まとめて保管しておきましょう。

キャンエビのまとめ

• 高額療養費制度は、1か月の保険診療の自己負担額が、年齢や所得に応じた上限を超えた場合に、超過分が支給される制度です。
• マイナ保険証などによって窓口での支払いが上限額までに抑えられる場合と、いったん支払った後に超過分が払い戻される場合があります。
• 入院時の食事代、差額ベッド代、先進医療の技術料、自由診療などは、原則として高額療養費の対象になりません。
• 上限額や手続きは加入している医療保険などによって異なるため、分からない場合は保険者や病院の相談窓口で確認できます。

参考文献

1. 高額療養費制度を利用される皆さまへ｜厚生労働省（公的資料）
2. 高額療養費制度の見直しについて｜厚生労働省（公的資料、2026年）
3. マイナンバーカードの健康保険証利用について｜厚生労働省（公的資料）
4. 医療費控除の対象となる医療費｜国税庁（公的資料）
5. 傷病手当金｜全国健康保険協会（公的資料）